あん摩マッサージ指圧師の資格は不要? 資格なしで誰でも「整体」や「もみほぐし」のお店を開けるってホント?
この疑問や意見は結構多いです。
マッサージの国家資格は取るだけ無駄なの? 無資格でやれるならそっちの方が得じゃん!
そんな感じのことに対して自分の考えをお伝えします。
コンビニの約2〜3倍の数があるという治療院(整骨院・鍼灸院・マッサージ院・整体院など)。
政府や地方自治体が創業者を支援する融資制度などを使ってお店を出しやすくなったことや、初期投資が他業界よりも低いこと、「マッサージ」という言葉を使わず「リラク」「もみほぐし」という名前で誤魔化しておけばほぼ摘発されないことを背景にお店の数は激増しました。
じゃあ資格いらないじゃんってことで「自分もやってみよう!」と思った方がいるとしたら、「絶対やめておいたほうがいい」です。
法律は守るべき:当たり前の大前提
当たり前のことを言いますが、法治国家である日本においては「法律は守るべき」です。
日本には様々な法律があり、その内容を知っている知らないは置いておいても、大抵の人は法律に違反してはいけないことを認識しています。そのはずなのに違反しても即座に対応されていないものがあります。それが「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(あはき法)」です。
※平成以前の法律は促音(「っ」とか「ゅ」)が大きくなります
『医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。』
という記載があります。
平たく言えばお医者さん以外でマッサージとか指圧で商売しようとするなら、国が認めた免許を持ってないとダメだよってことです。説明してあげれば小学生でも理解ができるはずのこの法律。
それなのに街中にマッサージや指圧をするお店がたくさんあって、そのほとんどが「あん摩マッサージ指圧師の免許」を持ってないという不思議なことが起こっています。
髪を切るのが上手いだけの人が勝手に無免許で髪を切れば処罰されます。お医者さんじゃないのに外科手術などをした場合はニュースでも大々的に取り上げられる大問題になります。でもマッサージでは問題になるどころか見逃されるのです。
『マッサージ 資格』で検索をかけると
同じ指圧を用いたマッサージ。有資格者が行うと医療行為。無資格だとリラクゼーションやもみほぐしになるとのこと。
本気で1分ほど考えましたが意味がわかりませんでした。トンチか何かなんでしょうか。疲労の回復も医療類似行為だと思うんですけど…。
「免許」とは「危険な行為」を許される証
お医者さんが適切な薬を処方したり手術ができたりするのは6年以上一生懸命勉強して医師免許を取得したからです。何で普通の人ができないかと言えば、誤った操作や指示、知識の欠如によって「人を傷つけたり命を奪う恐れがある」からです。
医師免許を例に挙げましたが、自動車の免許と同じように「免許は、本来禁止すべき下手したら重篤な怪我を負わせたり命を奪う可能性がある危険な行為を特別に実施させてもらえる制度」なんです。
あん摩・マッサージ・指圧も同様です。人体の仕組みを把握していない施術者による事故は大小様々ですが数えきれないほどの例があります。
- 肋骨の骨折
- ボキボキ系の熟練不足による頸椎損傷からの死亡
- 誤った知識による重篤な後遺症
僕も格安マッサージ(もみほぐしって書いてましたけど)で首と腰にダメージを負って2週間ほど苦しんだことがあります。
確率は高くないものの最悪のケースでは命を奪いかねない行為がマッサージや整体なんです。そして危ないからこそ、3年以上の勉強と国家試験の合格が必須になっているわけです。
免許があれば事故が起きないかと言えばそんなことはありません。十分に注意をしていても事故は起こり得ます。だからこそ余計に、無資格で適当な研修だけでお客さまの身体を操作する行為に「資格はいりません!」とか書いてしまっている人や「資格いらないならやってみよう」と考える人に危機感を覚えるんです。
お客さまの人生を壊す可能性があるってことを少しでも考えたことがありますか?
少しで良いから考えていただきたいです。また、マッサージで事故が起きましたとニュースになったりすることで真っ当に免許を取得して地道に営業している我々にも風評被害が及ぶこともあります。
免許も取らずに適当な甘い考えで適当に体に触れて事故を起こして、その上でちゃんとしている人たちにも迷惑をかける。その可能性を無視して「免許なんていらない」と発表している人は、人間として間違っていると思います。
法律の解釈と現実
「指圧やマッサージをするには免許が必要」という第一条はどこに行ってしまったんでしょうか?
無資格の人が指圧やマッサージをするのはどう言い繕っても法律違反。ついでに言ってしまえば整体で多く見かける「腰痛」「肩こり」などの症状の緩和。それも法律違反。
ただ無資格で営業している悪質な業者たちが「リラクゼーションやもみほぐしなら資格がいらない」と言い張るのには理由があります。
ひとつは「マッサージ」「あん摩」について法律の条文に明確な定義がなかったこと。昔は今ほどマッサージ系行為が細分化されてなかったので書かなくても伝わっていたんです。
次に昭和35年の最高裁の判決文の中に『人体に危害を与えず、保健衛生上何らの影響も与えないような医業類似行為を業とすることは、職業選択の自由の範囲内である』という一文があること。多くの無資格業者はこれを盾にしていますが、解釈が真逆です。
最高裁は判例に対する問い合わせにて「無資格のあん摩は違法」と回答しています。これについては最高裁事務局に厚生省が判決の主旨を確認をした上で国会で答弁しています。もちろん記録も残っています。
■ 人体に危害を与えないのか?
警察が厚生労働省に問い合わせを行い「自分の体重をかけて押す」ようなマッサージ行為は「人体に危害を与え得る」という根拠を以って逮捕に至った例があります。もみほぐしと言いながら、実際は危害を与え得る強さでの違法マッサージがされているのが現状です。
■ 保健衛生上何らの影響も与えないのか?
保健衛生の定義は「個人および社会公衆の健康の保護・増進と疾病の予防を行うこと」です。リラックスが健康の増進に繋がる以上、「何らの影響も与えない」とは言えません。そもそも「もみほぐし」を意味する固有名詞が「あん摩」なので言い換えてもダメですよね。
実際のところ逮捕される事例が少ないのでセーフ、というわけではありません。ごく簡単にお伝えするのであれば「違法だけど見逃されている」と考えておくべきです。無資格でマッサージしていることを通報された場合は突然逮捕される恐れもあります。そんな生殺与奪を他人に握られているような緊張感を持って働くのは苦痛だと思うんです。
Q&A:よくある疑問
最後に
治療院経営ラボさんの「治療院の広告規制と無資格問題」というページがとても綺麗にまとまっていたのでリンクさせてもらいます。僕が書いたものよりずっとわかりやすいです。
僕の書いているこのメッセージは、何の資格もなく営業されている方から「しょーもない反論がいっぱいきそう」な内容になってしまいました。でも法律や判例を無理やり拡大解釈して違法性を正当化するだけではなく、事故を起こしたり、マッサージと称して風俗営業をするなど、本来の国家資格保持者の社会的な地位を損なう行為を見過ごすことができません。
何よりお受けいただく方々の健康及び安全のための法律が守られないことに対しては、本気で怒りすら覚えます。
有資格者の施術でも事故は起きます。人体に触れて操作して癒すことは本当に難しいんです。操作を誤ったら半身不随となる後遺症を与えたり死亡事故を起こす可能性すらあります。だからこそ法律で守るべきだと思うんです。「資格はいりません」と堂々と宣伝しているようなページを作っている方は本当に反省をしてほしいです。また「資格がいらない」と考えている人もお受けいただく方々の健康は何にも代え難いものであることを意識してもらいたいと思っています。
整体やマッサージに行ってみようと思われている方は、せめて柔道整復師でもいいし理学療法士でもいいので、ちゃんと国家資格を持っている先生に施術をしてもらいましょう。
国家資格を「活用」できる仕組みを
無資格マッサージや整体の全てをただ糾弾したいわけではありません。ちゃんと体のことについて勉強して「事故なく施術を終えられる」という最低限の安心は担保すべき、そんなことを考えてこの文章を書いています。
僕は「ベースとなる人体の知識」があれば整体として開業できてもいいと考えています。何の知識もなく数日だけの研修で人に触れる。そんなことがないようにあはき法の裾野を広げて、柔道整復師や理学療法士でもマッサージを業として実施できるようにしたり、国家試験を通過さえすればカイロプラクターなどでも開業できるようにした方がいいんじゃないかと思っています。せっかく開業するなら違法じゃないほうが絶対にいい。
今回のまとめ
- 法律は守りましょう
- 資格がいらないという情報には疑問を持ちましょう
- 大昔の判例に頼るのは危険ですよ
- 問題がないのではなく、見逃されているだけだと知りましょう
- 無資格は「整体」も「マッサージ」も絶対ダメです
- 体のことを勉強した人に、安全に施術してもらいましょう
最後になりますが、商売としてやってみたいと考えている人は国家資格を取ってください。閉店する無資格のリラクゼーションサロンは1年以内で60%、3年以内だと90%、10年以内では95%。1年以内に半数以上が廃業している業界です。どう考えても気軽に「自分にもできるかも?」という甘い商売ではありません。適当な知識だけで挑もうとするのはお客様を危険に晒すので即座にやめましょう。そうじゃないなら3年間しっかり勉強しましょう。


